離婚協議書作成　港区

離婚に際して、夫婦間の財産分与・慰謝料・扶養料、未成年者の子供がいる場合の親権者の指定・養育費の支払い・面接交渉権などの取り決めについては、離婚協議書を作成することがおすすめです。

これらの取り決めは、当事者の口約束でも有効なのですが、後日、「言った」「言わない」の紛争になった時には、離婚協議書を作成しておけば、離婚協議書が証拠としての役割を果たしますので、とても安心です。

離婚の際に、財産分与、慰謝料、扶養料、養育費などの離婚給付については、執行認諾条項付公正証書を作成することがおすすめです。

これは、①証明力、②執行力の点で、単なる離婚協議書より優れているからです。

すなわち、①証明力の点では、証明文書としての契約書の機能からして、公正証書は証明力が極めて高い、と言えるからです。

また、②執行力の点では、契約書により発生する権利・義務に「金銭債務」がある場合、執行認諾条項付公正証書を作成しておけば、金銭債務を負担する相手が不履行になった場合、裁判を起こして判決を得なくとも、この公正証書により強制執行が可能となるからです。

（例えば、資力があるのに養育費の支払いが滞るような場合です。）

加藤行政書士事務所では、まず、お客様から詳細な事情をお聞きします。

そして、書面作成の法律専門家として、民法等の関係法令・判例・各種統計のデータ等に基づき、お客様に最適な提案をさせていただきます。

そして、提案内容にお客様の納得をいただいたうえで、離婚協議書を作成いたします。

離婚協議書の作成は、加藤行政書士事務所にお任せください！