相続手続・遺言の基礎知識

内縁の妻（夫）、子の妻（夫）等は、相続人とはなりません。

子の中に被相続人より先に亡くなったいる者がいる場合、その者の子（孫）が代わりに相続人になります。これを「代襲相続」といいます。

遺言があった場合は、遺言に従って相続財産を分割します。

自筆証書遺言の場合、相続開始後に家庭裁判所の「検認」が必要となります（公正証書遺言の場合は、不要です）。

なお、遺言の内容にかかわらず、相続人のうち配偶者、直系卑属、直系尊属二は、一定の「遺留分」が認められています。

遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があります。

相続人の中に不在者、未成年者、成年被後見人等がいる場合は、それぞれ不在者の財産管理人、親権者、成年後見人等が本人を代理して協議に参加します。

各相続人間の公平を保つために「特別受益」「寄与分」の制度があります。

相続人間で協議が整わない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用することができます。

１、相続をしたくない場合（相続財産のうち、不動産・預貯金等プラスの財産より借金等のマイナスの財産の方が多い場合など）は、家庭裁判所に「相続放棄」の申立てをしましょう。

相続放棄をした者は、最初から相続人でなかったことになります。

２、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不明な場合は、家庭裁判所に「限定承認」の申立てをしましょう。限定承認は、相続人全員が共同して行う必要があります。

限定承認をすれば、プラスの財産の範囲内で借金等を返済すればよいことになります。

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