離婚相談・離婚の基礎知識

「結婚した夫婦の三組に一組が離婚している」と言われています。

その意味では離婚はなにも特別な話ではなく、かつてのような「離婚することの後ろめたさ」みたいなイメージは、もはや無いのかもしれません。

しかし、実際に自分がいざ離婚するとなると重大な決断が必要だと思います。

こちらでは離婚を考えている方へ、離婚の基礎知識について紹介いたします。

２、調停離婚

家庭裁判所における調停によって成立する離婚です。

夫婦の離婚の協議が調わないときは、家庭裁判所へ調停を申し立てることができます。

調停が成立すれば調停調書を作成し、署名・捺印させ、そのあと夫婦は離婚届を提出することになります。

〔調停離婚の特色〕

・調停離婚は、手段が簡便、審理が敏速、費用が低廉であるにもかかわらず、裁判手続と同様な法的効果を有し、権利義務の確認や形成をなしうる司法的機能をもちます。

３、審判離婚

家庭裁判所が、調停委員会による調停が成立しない場合においても、相当と認めるときは、一切の事情を考慮して、職権で当事者双方の申立ての趣旨に反しない程度で離婚の審判をすることによる離婚です。

〔審判離婚の特色〕

・メリット

審判離婚には、調停における科学的調査と調整行為、後見的機能を生かす点において、裁判離婚にないメリットがあります。

・デメリット

離婚の審判に対して２週間以内に異議が申し立てられると、理由を問わず審判は効力を失います。このように審判離婚の効力は極めて弱いので、あまり利用されません。

４、裁判離婚

協議離婚、調停離婚が成立せず、審判離婚がなされないときに、夫婦の一方の法定の離婚原因に基づく離婚の請求に対して、裁判所の判決によって成立する離婚です。

裁判離婚の場合、民法７７０条１項各号に規定する離婚原因が必要です。

具体的には、①不貞行為、②悪意の遺棄、③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、のいずれかに該当する必要があります。

離婚原因があることを、原告が主張立証する必要があります。

〔裁判離婚の特色〕

・メリット

他の離婚の方法が成立しない場合、当事者に残された最後の手段として、裁判離婚の重要性があります。

・デメリット

戸籍に「裁判離婚」と記載されますので、再婚の可能性のある方はできるだけ裁判離婚を避けるべきと考えます。戸籍に「裁判離婚」と書かれていると、それを見た人に「難しい人なんだな」という印象を与えるからです。